インボイス制度勉強会を開催しました

会計担当の清水川です。

2023年7月20日、インボイス制度についての勉強会を開催しました。この勉強会は、10月からのインボイス制度開始にむけ、PyCon JPイベント（2023年はPyCon APACとして開催）の運営上必要となる情報をイベントスタッフで共有し、適切に対応できるようにするためのものです。

勉強会では、インボイス制度の概要や、インボイス制度を導入するにあたっての方針について説明しました。

インボイス制度の概要

インボイス制度とは、2023年10月1日から施行される、消費税の仕入税額控除のための制度です。適格請求書（インボイス）を発行・受領することで、仕入税額を控除できるようになります。インボイスは、取引の相手方である事業者が、適格請求書発行事業者であることを確認できる制度に適合した書類を指し、広義のInvoice（領収書）とは異なります。施行以前は適格請求書発行事業者に登録していなくても消費税の仕入税額控除を受けることができましたが、施行後は登録を行った事業者だけが控除を受けられるように、厳密化されます。

一社 PyCon JP Association の方針

一般社団法人 PyCon JP Association は適格請求書発行事業者として登録を行いました。

「適格請求書」には「登録番号」が記載されます。一社の「適格請求書発行登録番号」は T5010505002246 （法人番号がある場合、T + 法人番号）で、登録番号は公開情報です。

また、インボイス制度の導入に伴い、以下の方針を決定しました。

• 支払い

• 例: 会場費、ケータリング、同時通訳、備品購入、サービス利用、講師謝礼、交通費、遠方支援

• 100万円以上の支払いについては、インボイス番号がある場合にのみ消費税を支払う。これまで取引のあった業者は全て事業者登録済み。

• 100万円以下の支払いについては、インボイス番号がない場合は、消費税込みとして請求してもらい、支払う。

• 個人事業者からの請求の場合、源泉額を内税外税にするかは請求側に任せる。

• 講師謝礼や遠方支援、交通費など、請求書の発行が行われない支払については消費税込みで扱う（その消費税分は持ち出しとなるが仕方が無い）。

• 受け取り

• 例: イベント参加収入、イベント協賛収入、寄付、雑収入がある

• いずれの収入についても、常に消費税をもらう。

• インボイス番号を記載した請求書を発行する。

• イベントでは、ボランティアスタッフによる領収書発行の運用コストとの兼ね合いにより、ビジネス以上のチケットのみ個別に領収書を発行する。

• ツール

• 利用システムでインボイス番号付きの領収書を発行できる場合はそれを利用する。

• 請求書、領収書の発行を個別に行う場合はFreeeを使う。

質疑応答

勉強会では、以下のような質疑応答がありました。

• Q. 個人からの支払をインボイス番号無しで受け取り、その個人が最終的に消費税を納税した場合、一社に消費税は還付されますか？

• A. されません。税務署が気を利かせて返金してくれたりはしません。

• Q. 個人への支払は源泉徴収していたと思いますが、消費税を含んだ額を元に源泉徴収額を算出してましたか？

• A. いいえ。消費税抜き額を元に源泉徴収していました。

まとめ

インボイス制度は、一社にとっても大きな変化です。詳細を事前に決めるリソースは用意できないため、細かい運用は状況に応じて決めながら進めていくこととしました。そのため、関係するメンバーそれぞれが制度を理解し、適切に対応できるように、今後も取り組んでいきます。